税理士の高齢化、税理士法人化の急進展、そして大手による業界集約。会計事務所業界は、過去に例のない規模の世代交代と構造再編期に突入している。日税連・経済センサス・日本M&Aセンター等の業界レポートのみを使い、業界の現在地をデータで可視化する。
結論：「53.6%・8,269事務所・1万件」が示す会計事務所業界の構造的転換点
会計事務所業界は、いま静かに大きな転換点を迎えている。日本税理士会連合会の登録税理士数は81,696人を維持しているものの、第7回税理士実態調査（2024年）によれば60代以上の税理士が全体の53.6%を占め、70代以上だけで22.0%を超える。一方、20-30代の若手世代は10年でほぼ半減し、6.6%にまで減少した。業界の基盤を担ってきた世代が、まとめて引退適齢期に入っている。そして、この世代交代圧力に対する業界の答えとして、税理士法人の届出数は2005年の1,000法人から2025年の8,269事務所（拠点合計）へと、20年で約8倍に急増している。
税理士業は有資格者要件がある専門業のため、他の中小企業のように「親族の誰かに継がせる」という選択肢が構造的に取りづらい。実際、中小企業全体では2024年に内部昇格36.4%が同族承継32.2%を上回る脱ファミリー化が進んだが（帝国データバンク）、税理士業界ではこの動きはより極端なかたちで現れる。経済センサスベースで見れば税理士事務所の事業所数は2000年代半ばをピークに減少基調に入っており、毎年継続的に登録抹消（廃業を含む）が発生している。失われているのは事務所だけではない。長年蓄積された顧問先との信頼関係、職員の雇用、地域の中小企業を支えてきた相談窓口──そのすべてである。
他方で、会計事務所業界の再編は、大手による地域事務所の集約という形で確実に進んでいる。業界最大手の辻・本郷税理士法人は2002年スタートから2025年に全国84拠点・従業員2,297名へと拡大した。後継者不在に悩む地方事務所をM&Aでグループに加える成長モデルが、業界の集約を牽引している。TOP10税理士法人はすべて従業員168名以上を抱える一方、業界平均は1事務所あたり約4名（経済センサス2021ベースの加重平均）に過ぎず、税理士200名超を抱える事務所は全国でわずか6事務所、100名以上でも8事務所のみ。上層では大手数社に集中し、下層では1人事務所が大半を占める「業界の極端な二極化」が進行している。譲渡価格相場も業界の定説として固まりつつあり、ZEIKEN・日本M&Aセンター・船井総研など複数の業界専門ソースが一致して示すレンジは、売上倍率0.8〜0.9倍／営業利益の3〜6年分／譲渡額1,000万円〜1億円。価格を決める変数は顧問先継続率・所長残留期間・職員定着率・地域・業種偏在度──これらは数年前から「引き継げる事務所」へ磨き込める定量指標であり、準備した事務所と準備しなかった事務所では譲渡価格が数百万〜数千万円単位で違ってくる。
日税連が公表する現在の年代別構成をそのまま機械的に10年スライドさせるだけでも、向こう10年以内に70代に到達する層（現在55歳以上）が業界全体の約7割を占める。税理士法人の届出数も線形外挿で2030年に約12,000事務所に達する見込みで、個人事務所の退出と大手法人への集約はさらに加速する方向にある。本記事はあくまで業界の全体像を業界データで俯瞰したものだが、ここから先の問いは個別である。あなたの事務所は、業界平均と比べてどこに位置しているのか。顧問先構成、職員年齢、デジタル化対応、税理士法人化への対応──ひとつずつ数字で見ていくと、自分の事務所が「準備された側」なのか、「これから準備する側」なのかが見えてくる。