60代以上が53.6%、若手は10年で半減、80代以上も5.9%が現役。日税連の第5〜7回実態調査と国勢調査だけで、税理士業界の年齢構造を「世代別の分布」「他の士業との比較」「過去10年の変化」の3軸で深掘りする。
結論：「53.6%・6.6%・3,421人」が示す税理士業界の年齢構造の歪み
税理士業界の年齢構造は、他のどの専門職とも違う形をしている。日本税理士会連合会の第7回税理士実態調査（2024年）によれば、税理士全体の60代以上比率は53.6%、70代以上だけで27.9%、80代以上も5.9%が現役だ。総務省の国勢調査で5歳ごとに見ると、65-69歳と70-74歳がそれぞれ14%前後で突出し、若年層の底辺が極端に薄い「逆三角形ピラミッド」を描く。一般職業の年齢ピラミッドが40代を山とする標準的な形をしているのに対し、税理士のそれは明らかに異常値である。
他の士業と比較しても、税理士の高齢化は際立つ。税理士の60代以上比率53.6%は、公認会計士（約30%）の1.8倍、弁護士（約25%）の2.1倍。同じ専門職でありながら、税理士業界は世代交代の物理的圧力を独自に抱えている。さらに深刻なのは若手の減少だ。20-30代の比率は第5回調査（2014年）の11.5%から第7回（2024年）の6.6%へ、約10年でほぼ半減した。税理士試験の受験者数も同じ期間に約60,000人から約32,000人へ半減しており、新規参入の入口そのものが細っている。
所長クラス（代表税理士）に絞ると、年齢構造はさらに偏る。代表税理士の60代以上比率は約53.8%、80代以上は10.4%（推定3,421人）に達する（会計事務所名鑑記事ベース）。事務所単位で見たほうが業界の世代交代圧力はさらに強い。さらに地域差も無視できない。大都市部では若手参入と高齢化の抑制が同時に起こる一方、地方の税理士会では60歳以上比率が60%を超える地域もある。税理士1人あたりの中小企業数（顧問先候補）と高齢化率を都道府県で並べると、地方ほど「中小企業の数に対して、税理士側が高齢化している」ミスマッチが鮮明になる。
日税連が公表する現在の年代別構成にそのまま10年を加算するだけで、向こう10年以内に70代に到達する層（現在55歳以上）が業界全体の約7割を占める。第5〜7回実態調査の数値を直線で延ばす単純予測では、次回（第8回・2029年想定）には60代以上比率が60%超、若手比率は4-5%まで低下する可能性が高い。これは個別事務所の問題ではなく、業界全体の構造として既に確定した圧力である。本記事はあくまで業界全体の年齢構造を俯瞰したものだが、ここから先の問いは個別である。あなたの事務所の所長年齢、職員年齢、新規採用の年代──業界平均と並べてみたとき、自分の事務所はどの位置にいるのか。次の記事では「後継者不在の実態（#003）」を、その次は「職員の生産性ベンチマーク（#011）」を扱い、年齢構造が経営に与える影響を多面的に深掘りしていく。