会計事務所承継総研
SOUKEN / 会計事務所承継 業界統計レポート

業界統計で読み解く
事業承継のいま

税理士の年齢構造、後継者不在率、地域分布、M&A市場——会計事務所業界の事業承継を、日税連・経済センサス・東京商工リサーチ・帝国データバンクなど、公的統計と業界レポートだけで定量化する分析メディア。所長と職員、買い手と売り手、地方と都心、それぞれの現在地を、24チャート × 5本の記事で整理しています。

RESEARCH ARTICLES
5本(2026年5月時点)
CHARTS
120チャート以上
PRIMARY SOURCE
公的統計+業界レポート
UPDATE
月次更新(予定)
KEY INDICATORS
数字で見る 会計事務所業界の事業承継
日税連
53.6%
税理士の60代以上比率
(70代以上だけで27.9%)
TSR
52.1%
全産業 後継者不在率
(10年で14.3pt改善)
中小庁
約4,200
中小M&A年間成約件数
(10年で約4倍)
業界誌
0.85
会計事務所M&A 売上倍率
中央値(2014→2024で0.7→0.85)
01

RESEARCH ARTICLES 業界統計レポート

それぞれの記事は8セクション × 24チャートの構成で、ひとつのテーマを多面的に俯瞰します。所長・職員・買い手・売り手のいずれの立場でも、自分の事務所と業界平均を並べる起点として読めるよう設計しています。

#001OVERVIEW

会計事務所の事業承継問題
──業界データで見る全体像

税理士の高齢化、税理士法人化の進展、譲渡価格の業界相場。業界全体の構造を、公的統計と業界レポートで俯瞰する入門記事。

税理士 60代以上比率53.6%
税理士法人化(20年)約8倍
譲渡価格 売上倍率0.8-0.9倍
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#002AGE STRUCTURE

税理士の年齢構造を読み解く
──世代別・士業比較・10年の変化

60代以上53.6%、70代以上27.9%。若手は10年で半減。他士業との比較で見えてくる、税理士業界の高齢化の特異性。

70代以上の税理士比率27.9%
若手(20-30代)比率6.6%
税理士試験受験者(10年)約半減
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#003SUCCESSION

後継者不在の経年変化
──全産業52.1%、会計業界の構造はもっと根深い

中小企業全体は10年で14pt改善。ただし会計事務所は資格制約で同族承継が困難。「内部昇格」「大手統合」「第三者M&A」の3つの現実解。

全産業 後継者不在率52.1%
会計事務所 同族承継率約10%
内部昇格 vs 同族承継36.4% vs 32.2%
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#004GEOGRAPHY

都道府県別 税理士分布マップ
──東京一極集中と地方の市場余地

東京の税理士集中率30%、上位5県集中率57.5%。地方は需要側・供給側の両方で世代交代圧力が強い。47都道府県データで地域構造を可視化。

東京の税理士集中率約30%
上位5県集中率57.5%
1事務所あたり市場余地差最大3倍
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#005M&A MARKET

会計事務所M&A 成約件数の推移──市場形成期の今を読む

中小M&Aは10年で約4倍、会計事務所M&Aも年100件規模に拡大。買い手は税理士法人65%+異業種10%で多様化。売上倍率は緩やかに上昇、成約期間は半減。「市場形成期」から「成熟期」への過渡期を整理。

中小M&A成約件数約4,200件
会計事務所M&A 年間100件規模
売上倍率 中央値0.85倍
成約期間(10年で)24→12ヶ月
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02

EDITORIAL POLICY 編集方針

業界統計の信頼性を最優先にし、独自調査やマーケティングデータは原則使用しない。出典は記事内のチャートごとに(A)/(B)タグで明示しています。

(A) 公的統計
日税連・経産省・総務省
税理士登録者数、税理士法人数、経済センサス、住民基本台帳、就業構造基本調査などの公的・準公的データを基本とする。
(B) 業界レポート
商工リサーチ・帝国DB・業界誌
後継者不在率、中小M&A成約件数、会計事務所M&A動向など、(A)で取得できない領域は信頼性の高い業界レポートで補う。
(C) 自社調査
原則ゼロ運用
独自アンケート、自社データ、ヒアリング情報は本サイトでは原則使用しない。すべての数字は読者が同じ出典に当たれる状態を維持。
主要出典(5記事全体)
日本税理士会連合会 経済産業省 中小企業庁 総務省 経済センサス 総務省 就業構造基本調査 東京商工リサーチ 帝国データバンク 日本M&Aセンター ストライク M&Aキャピタルパートナーズ ZEIKEN PRESS 税理士新聞 日本公認会計士協会 日本弁護士連合会
03

COMING SOON 次に取り組むテーマ

2026年度は、職員独立、価格決定メカニズム、業務効率指標など、より実務に踏み込んだテーマを月次で公開予定。

PLANNED
#006
職員独立の動向と所長の意思決定──「のれん分け承継」の現実
PLANNED
#007
譲渡価格の決まり方──売上倍率モデル vs EBITDA倍率モデル
PLANNED
#008
職員1人あたり売上の業界相場──事務所規模別・地域別の生産性指標